技能実習制度とは

・外国人技能実習制度とは、日本の企業に開発途上国の若者を「技能実習生」として受け入れ、実務を通じて技能・技術を学んでもらうことで、母国の経済発展を担う人材を育てる「人づくり」を目的とした公的制度です。

・技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。尚、技能実習制度を使い、技能実習生を呼ぶ為には、弊組合のような監理団体を通じて受け入れる事が、一般的になります。

メリット

・技能実習生の多くは20代前半の若者です。技能実習生は、技術の修得に非常に熱心ですので、職場に明るさと活気を与え、社員の労働意欲の向上に貢献し強力な戦力になります。高齢化が進む現場では、その影響は特に顕著です。

技能実習生は、日本の技術、技能を学ぶだけでなく、 日本の文化や日本語を学んで帰国します。その為、日本から海外への技術移転による国際貢献と将来の海外進出、現地雇用のノウハウの習得が期待できます。

技能実習生の受入れにあたり、まず社内に様々なルールや作業手順の見直しが必要になります。この見直しにより技能実習生への対応だけではなく、従来の社員の方達の中にも思わぬ仕事の効率化が望めます。社内全体の仕事に対する意識レベルが高まり相乗効果として表れます。

デメリット

・この制度では、残念ながら技能実習生の在留期限は3年になります。(条件満たせば最大5年まで可能です。)

技能実習生を入国させる為の許可申請の書類が多く、加えて入管当局への提出書類など、準備・手続きが非常に多く手間がかかります。これら書類の準備・作成は経験豊富な弊組合スタッフが全力でサポートさせていただきます。

・言語や文化の違いがある為、大きな誤解を生んでしまったりと、最初のうちは意思疎通を図るのに、時間がかかります。

・「日本の技術を母国に。。。」という制度ですから、どんな職種や業種でも技能実習生を受入れられる、というわけではありません。

技能実習生受入れ人数枠

受入企業の常勤職員数 1年間の技能実習生の人数
301人以上 常勤職員総数の 20分の1
201人以上 300人以下 15人
101人以上 200人以下 10人
51人以上 100人以下 6人
41人以上 50人以下 5人
31人以上 40人以下 4人
30人以下 3人

※ 常勤職員数については、受入れている技能実習生は含まれません。
※ 優良条件を満たす事により、上記人数から受入れ枠が2倍になります。

人数枠の例(常勤職員数50名の場合)

  1年目 2年目 3年目 4年目
1期生 5名 5名 5名  
2期生   5名 5名 5名
3期生     5名 5名
4期生       5名
合計 5名 10名 15名 15名

 

技能実習制度・移行対象職種

技能実習制度・移行対象職種(令和3年1月8日現在)

受け入れ方式