技能実習制度について

技能実習制度とは

・外国人技能実習制度とは、日本の企業に開発途上国の若者を「技能実習生」として受け入れ、実務を通じて技能・技術を学んでもらうことで、母国の経済発展を担う人材を育てる「人づくり」を目的とした公的制度です。

・技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。尚、技能実習制度を使い、技能実習生を呼ぶ為には、弊組合のような監理団体を通じて受け入れる事が、一般的になります。

メリット

・技能実習生の多くは20代前半の若者です。技能実習生は、技術の修得に非常に熱心ですので、職場に明るさと活気を与え、社員の労働意欲の向上に貢献し強力な戦力になります。高齢化が進む現場では、その影響は特に顕著です。

・技能実習生は、日本の技術、技能を学ぶだけでなく、日本の文化や日本語を学んで帰国します。その為、日本から海外への技術移転による国際貢献と将来の海外進出、現地雇用のノウハウの習得が期待できます。

・技能実習生の受入れにあたり、まず社内に様々なルールや作業手順の見直しが必要になります。この見直しにより技能実習生への対応だけではなく、従来の社員の方達の中にも思わぬ仕事の効率化が望めます。社内全体の仕事に対する意識レベルが高まり相乗効果として表れます。

デメリット

・この制度では、残念ながら技能実習生の在留期限は３年になります。（条件満たせば最大５年まで可能です。）

・技能実習生を入国させる為の許可申請の書類が多く、加えて入管当局への提出書類など、準備・手続きが非常に多く手間がかかります。これら書類の準備・作成は経験豊富な弊組合スタッフが全力でサポートさせていただきます。

・言語や文化の違いがある為、大きな誤解を生んでしまったりと、最初のうちは意思疎通を図るのに、時間がかかります。

・「日本の技術を母国に。。。」という制度ですから、どんな職種や業種でも技能実習生を受入れられる、というわけではありません。

技能実習生受入れ人数枠

受入企業の常勤職員数	1年間の技能実習生の人数
301人以上	常勤職員総数の　20分の1
201人以上　300人以下	15人
101人以上　200人以下	10人
51人以上　100人以下	6人
41人以上　50人以下	5人
31人以上　40人以下	4人
30人以下	3人

※ 常勤職員数については、受入れている技能実習生は含まれません。
※ 優良条件を満たす事により、上記人数から受入れ枠が２倍になります。

人数枠の例（常勤職員数50名の場合）

	1年目	2年目	3年目	4年目
1期生	5名	5名	5名
2期生		5名	5名	5名
3期生			5名	5名
4期生				5名
合計	5名	10名	15名	15名

技能実習制度・移行対象職種

技能実習制度・移行対象職種（令和6年8月1日現在）